その他の特別控除

先述した「3000万円の特別控除」が適応外となった場合でも、他にも該当する特別控除がないかどうか検討してみましょう。重複して要件に該当する場合、5000万円を限度額として適応されることがあります。

公共事業等においては、

  • 土地建物を売却した場合の5000万円の特別控除の特例、特定土地区画整理事業等の為に土地を売却した場合の2000万円の特別控除の特例
  • 特定住宅地造成事業等の為に土地を売った場合の1500万円の特別控除の特例
  • 農地保有の合理化の為に土地を売却した場合、800万円の特別控除の特例

等があげられます。

家所有期間5年以下の場合の短期譲渡所得の税率は、課税短期譲渡所得金額に、39%をかけます。
国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、収用交換等による譲渡といった場合には、軽減税率が適用となりますので、より負担が軽くなります。
この場合には、お近くの税務署で相談、あるいは確認をするようにしてください。
長期譲渡所得の場合には、課税長期譲渡所得金額に、20%をかけます。
これらを全て把握しておくことは難しいかもしれませんが、家を売る際には、様々な法律や税金の決まりがあるということを頭の隅に置いておくことをお勧めします。