その他の特別控除

先述した「3000万円の特別控除」が適応外となった場合でも、他にも該当する特別控除がないかどうか検討してみましょう。重複して要件に該当する場合、5000万円を限度額として適応されることがあります。

公共事業等においては、

  • 土地建物を売却した場合の5000万円の特別控除の特例、特定土地区画整理事業等の為に土地を売却した場合の2000万円の特別控除の特例
  • 特定住宅地造成事業等の為に土地を売った場合の1500万円の特別控除の特例
  • 農地保有の合理化の為に土地を売却した場合、800万円の特別控除の特例

等があげられます。

家所有期間5年以下の場合の短期譲渡所得の税率は、課税短期譲渡所得金額に、39%をかけます。
国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、収用交換等による譲渡といった場合には、軽減税率が適用となりますので、より負担が軽くなります。
この場合には、お近くの税務署で相談、あるいは確認をするようにしてください。
長期譲渡所得の場合には、課税長期譲渡所得金額に、20%をかけます。
これらを全て把握しておくことは難しいかもしれませんが、家を売る際には、様々な法律や税金の決まりがあるということを頭の隅に置いておくことをお勧めします。


税金の控除について

家と電卓家を売る際に得た利益に対する納税に、特別控除の特例が適応されることがあります。
特別控除は、所有期間の長い短いに関係なく、譲渡所得から3000万円が控除されるというもので、その残りの譲渡所得が課税対象になります。
これは「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別向上の特例」と呼ばれており、大半の家の売買において、「3000万円の特別控除」は適応されます。
3000万円を超える譲渡所得がないのであれば、所得税や住民税について考える必要はなくなります。

この特例が該当する条件として、所得者が自ら居住していた家を譲渡、あるいは家屋と共に敷地や借地権を売却することがあります。敷地の一部だけを譲渡、または、家屋を残したまま、敷地のみ譲渡した場合には、適応外となりますので注意しましょう。
他には、譲渡する相手が、

  • 配偶者や直径の血縁者
  • 同居する親族
  • 生計を一緒にしている親族
  • 内縁関係者とその家族のように、特別な関係ではないこと

これを満たすと特例を適用することができます。また、

  • 譲渡した財産について、他の特別控除の適応を受けていないこと
  • その物件を譲渡した年の所得に対し、住宅ローン控除の適用がされていないこと
  • 譲渡した年の前年、前前年に、同じ特例、家の買い替え特例を受けていないこと

も条件です。